人種や宗教、性別にとらわれない。
ダイバーシティを重視した採用活動

すべてのスタッフが能力を
最大限に活かせる環境づくり

当社のダイバーシティ

従業員の国籍比率

従業員の国籍比率 従業員の国籍比率

※全国で外国人を雇用している企業のうち、100~499人規模の企業における外国人従業員の平均割合は4.5%
厚生労働省「外交人雇用状況」届出状況一覧データをもとに当社が独自に作成。1事業所あたり300人と仮定して算出(日本企業に従事している外国人従業員数÷外国人と日本人を含めた全従業員数)

ジェンダー比率

ジェンダー比率 ジェンダー比率

管理職のジェンダー比率

管理職のジェンダー比率 管理職のジェンダー比率

ダイバーシティ経営診断

経済産業省が提供している
ダイバーシティ経営診断ツールを活用して、
当社の現状把握と振り返りを行いました。
振り返りを行ったうえで、
今後の具体的なアクションの策定をしています。

出典:経済産業省ホームページ

診断の流れ

STEP01

診断ツールの設問をもとに
現在の取り組みを振り返る

診断の流れ矢印 診断の流れ矢印

STEP02

今後の目標と
具体的なアクションの策定

診断の流れ矢印 診断の流れ矢印

STEP03

実施

診断の流れ矢印 診断の流れ矢印

STEP04

多様な人材が活躍できる
組織風土の構築

診断の流れ矢印 診断の流れ矢印

STEP05

ダイバーシティ経営による
価値創造

診断結果

診断における設問は5つのカテゴリーに分類されており、
各カテゴリー3~7問の設問に回答します。

設問内容は 経済産業省ホームページ より
ダウンロードできます

※2023年4月時点

平均3.44/4点

ダイバーシティ経営診断結果 ダイバーシティ経営診断結果

課題と今後の取り組み

当社の取組

1. 売上と粗利の透明化
スプレッドシートを活用し、売上と粗利を可視化。経営陣だけでなく、営業担当者もリアルタイムで状況を把握できるようにして、迅速な意思決定と戦略修正ができる体制を整えている。
2. 待機エンジニアの管理
プロジェクト待機中のエンジニアの情報をスプレッドシートで一元管理。スキルや経験、希望条件を細かく記録し、最適な案件とのマッチングを促進している。
3. 情報共有の徹底
・案件、人材情報の共有スラックを活用し、毎日最新の案件情報や人材情報を共有している。営業担当者と採用担当者が連携し、成約率の向上を目指している。
・エンジニア情報の配信
コモレビなどの配信ツールを用いて、エンジニアの情報を毎日発信している。企業へのアピール機会を増やし、案件獲得につなげている。

これらの取り組みを通じて、企業価値の向上と持続的な成長を目指していく。

人事管理制度の取組

弊社の課題は、各業務マニュアルが未整備である点にある。今後はマニュアル作成を推進し、誰もがマネジメントしやすい体制を構築する。
採用では、外国人や未経験者に対して偏見を持たず、ポテンシャルを重視した面談を実施する。多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できるよう、提案先企業に対してもダイバーシティ化を促進する。グループ会社の教育事業を活用し、未経験者でも安心して就業できる環境を提供する。
また、エンジニアの昇進基準を社内で明確化し、キャリアパスを提示することで、モチベーションの向上を図る。派遣先との調整が必要な場面もあるが、エンジニアの要望を最大限尊重し、希望に沿った案件を提供できるよう努める。

現場管理職の取組

営業目標は、これまでの「売り上げを上げる」といった抽象的な設定から、「月に1人」という具体的な目標に変更。
まだ意識改革が必要な部分はあるものの、個々の能力を把握した上で、仕事の割り振りを適切に行っている。
エンジニアのキャリア希望についても把握している一方、営業部の意識が十分に高まっていない点が課題。今後は一人ひとりと面談を実施し、将来像を共有することで、キャリア形成をサポートしていく。
営業の業務進捗はスプレッドシートで可視化しているが、エンジニアの情報は担当営業のみが把握している状態にとどまっている。この情報を管理部や経営層にも共有できる仕組みを、スプレッドシートを活用して整備する予定。
ワークスタイルは派遣先の要望に合わせる必要があるものの、エンジニアの希望を最大限尊重している。
人事評価では、個人ではなく結果にフォーカスすることで、公平性を確保している。

組織風土

コミュニケーションしやすい体制づくりとして、スラックを活用し、24時間いつでも連絡が取れる環境を整備している。
一方で、「社長に対して話しにくい」という意見もあり、社員との親睦を深める取り組みを強化していく予定。
具体的な施策として、定期的な懇親会や1on1ミーティング、社内イベントの実施を検討中。これらの取り組みを通じて、社員が社長に対しても気軽に意見を交わせる、風通しの良い組織文化の醸成を目指している。

成果

営業の取り組みが売上向上に直結している状況を踏まえ、引き続き営業担当者のモチベーション維持と働きやすい環境づくりに注力していく。
緊密なコミュニケーションを心がけ、各個人の状況に合わせたサポートを継続。これにより、自然と採用活動の活性化や離職率の低下にもつながると考えている。